菰野町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第3日目 3月 9日）
また、外国人住民のための多言語対応の工夫がなされなかったのかという点が私としては問題に感じております。
また、外国人住民のための多言語対応の工夫がなされなかったのかという点が私としては問題に感じております。
この端末を活用し、地区市民センター窓口での多言語対応を行うようにしたところであり、今後この端末を活用して自治会等と連携しながら、自治会未加入の外国人市民の世帯に自治会への加入や地域行事への参加を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
外国人住民への情報発信、情報保障でありますが、多言語対応については、例えばコミュニティバスやのりあいタクシーについては、現状５言語のみの運用でありますし、各行政分野においては、いまだ多言語対応をしていないものもあると考えます。
また、ＤＸに関連するものとしては、保育所でタブレットを利用した通訳業務を行うための多言語対応業務委託料を計上しています。
○委員（山下典子君） では、387ページの外国人児童生徒支援事業の多言語対応業務委託料270万1,000円の内容を教えてください。 ○委員長（市川岳人君） 学校教育課長。 ○学校教育課長（二井英夫君） 失礼いたします。学校教育課の二井でございます。よろしくお願いいたします。 御質問いただきました多言語対応業務委託料につきまして、御説明させていただきます。
そのようなチラシを用いて、これまでも新型コロナウイルス感染症に係ります多言語対応については、市民部の市民交流課において、ホームページでありますとかＳＮＳなどの発信に積極的に御協力をいただいているところでございますので、新型コロナワクチンの接種についても、ぜひ連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆５番（安積むつみ君） 了解しました。
今後につきましても、国や県の支援制度の周知につきましては、国や県に対して多言語対応を図るよう要望していくということとともに、本市独自の支援制度、こちらにつきましては、お伝えする情報の内容や外国人の人口動態などを踏まえまして、やさしい日本語を含めました多言語による情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
令和元年12月からタブレット端末３台にて13言語対応のテレビ電話通訳サービスを導入し、本庁より総合会館の窓口に来訪する外国人市民に対応、窓口の相談や申請の際に同時通訳で対応をされております。 また、令和２年６月、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立をし、令和３年度中には電話リレーサービスを開始する予定であります。
今後は、各種申請書、パンフレット、チラシ等の文字情報の多言語対応につきましては、テレビ電話通訳サービスで対応している13言語を基本としつつ、お伝えする情報の内容や人口動態などを踏まえ、その都度、対応してまいりたいと考えております。
菰野町ホームページや１１９番通報などの多言語対応、避難所看板等への外国語表記など、この何年かでは少し進んだとも感じますが、先に述べたような苦情、地域住民の方に相談される現状を鑑みれば、菰野町のまちづくり、地域づくりにおいて、実態に即した事業展開が実施されているとまでは言えません。
とても外国人の方には、観光案内所なんかへ行っても、多言語のほう、パンフレットあると、ああ、対応しておるなというふうに感じるところもございますので、今回のその行政情報の集約、パンフというものですけれども、何言語対応で、どのような情報までが書かれるものを予定されておりますでしょうか。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
また外国人観光客誘客事業では、659万9,000円を計上していますが、ホームページに４言語対応の自動翻訳システムを導入するため、ウエブサイト多言語化業務委託料66万円を計上するほか、外国人観光客誘客促進事業委託料554万2,000円などを計上しています。
市内在住の外国人に対する日常的な支援や、今後増加すると予測される外国人就労者への受け入れ準備についてお尋ねいただいたわけでございますが、現在市内在住の外国人への支援といたしましては、市民相談室では７カ国語の言語対応のパンフレットや、74の言語対応の翻訳機を導入し支援を行ってます。
パンフレットが、要は325ページのほう、観光振興事業委託のほうもいがぐり、観光協会のほうでやっていただいてるもの、こちらと外国人観光誘客のほうでも多言語対応ということなんですけれども、これはいがぐりが多言語対応されるという、そういうものではないんですか。そのあたりを説明してください。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 観光戦略課長。 ○観光戦略課長（川部千佳君） 失礼します。
現在全国の消防本部における119番通報時の多言語対応につきましては、平成29年８月の時点におきまして732消防本部中、東京消防庁、大阪消防局、京都市消防局など、比較的大規模な消防本部でございますが、163の消防本部が民間の通訳業者等によります電話同時通訳サービスを導入しておりまして、また都道府県単位で契約されている電話通訳センターなどを利用している消防本部もございます。
窓口などにおいての多言語対応はどういうものになっておるのか。あと、ごみの分別方法でございます。なかなか複雑でございますので、そういった外国人の方にもわかりやすいようにどのようにされているのか。あと、防災・防犯の緊急時の対策はどのようになっているか。あと学校教育（言語対応）をどのように教育されているのか、ちょっとお聞かせください。
金沢市消防局は、北陸新幹線の延伸で東京からの外国人旅行者がふえることを見込み、外国人向けの多言語対応救急アプリを開発したそうでございます。対応言語は英語、韓国語、中国語の３カ国語です。金沢市医師会から医学的見地について指導、助言を受けており、聴覚障がいの方にも対応可能となっているそうです。
それで、あと、ホームページの多言語対応についてでございます。議員おっしゃられるように、確かにそういう機会もふえてきておりますし、そういうチャンスをつかまなければいけないというふうには思っておりますけれども、22年度の三重県の発表によると、外国から来ていただく方の中の約0.9％ということで８万人ぐらいが三重県に訪れていただくということになっておるようでございます。
それから、お話の中にございました、実際に桑名の学校にいる外国人児童・生徒の言語対応はできているのかということでございますが、現時点ではポルトガル語とスペイン語と、何とかフィリピンの一部言語まで対応を進めてきておるところでございます。
したがいまして、平成22年度につきましても、国際化対応教員からの報告、さらには今回の県の調査の結果等を踏まえまして、関係機関との連携を密にし、就学時における言語対応等の支援や初期の日本語指導、さらには進路指導にも重点を置いた外国人児童・生徒教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。